2007年03月14日
県議会2月定例会が閉会いたしました
２月１５日開会の県議会２月定例会が閉会いたしました。今定例会は一般会計１兆６０６５億円の予算案と８１の議案が審議可決されました。５月臨時会から始まって、６月、９月、１２月、２月定例会で１年の県議会。特に２月議会は次年度の予算を審議するため予算議会と呼ばれ、定例会の中でも特に重要な議会と言われております。まして、任期４年間を締めくくる今回は、１期生である私にとっては、初めての経験。大変な緊迫感と今期限りで勇退する先輩議員、新たな道を求める方々、そして４月の統一地方選で審判を受ける方々が、それぞれの思いを胸に活発な議論が繰り広げられました。重要課題が目白押しの県政でしたが、日々勉強の毎日。あっという間の４年間でした。改めてご支援いただいたみなさまに感謝申し上げますとともに、この４年間で培った経験を生かし、さらに、みなさまのお役に立ちたいと、決意をあらたにしたところです。
「間近に迫った決戦の日、なんとしても勝ち抜かなければ！！」
ご支援よろしくお願いいたします。
最後に１期生全員と再会を誓い、記念撮影。
左より
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2007年02月16日
県議会２月定例会 開会
２月１５日から、神奈川県議会２月定例会（３月１３日（火）まで、会期２７日間）が始まりました。
今定例会は、様々な県政課題が山積する中、一般会計１兆６，０６５億円（前年度比△１．１％）の平成１９年度予算案をはじめ７３議案を審議する大変重要な議会となります。
県民の皆様からお預かりしている貴重な税金の使い道を決める議会の一員としての自覚を絶えず心に刻み、県民の視点に立った活発な議論を展開していきたいと決意を新たに、この議会に臨んでいます。
“議案説明会”って？
２月１５日の知事提案説明を受け、２日間にわたり、議案説明会が開催されました。各定例会ごとに行われている議案説明会は、私の所属する環境農政部や総務部、警察本部など１２部局等に関連する予算案や議案、条例案（改正案を含む）などを各部局等から説明を受けるものです。
本会議の模様などは、テレビ・新聞などでも紹介されますが、この議案説明会については、みなさんもあまりご存じないかと思いますので、ここで特別にご紹介いたします。
総務部、企画部、安全防災局、県民部、環境農政部、保健福祉部、商工労働部、県土整備部、教育委員会、警察本部、企業庁、病院事業庁から、それぞれ、２０分〜６０分かけて説明を受けます。今議会は、いわゆる予算議会ということもあり、今回の議案説明会は、２日間、１２部局等、計３９０分におよびました。
自らが、所属している委員会以外で、どんな課題が議論されているかを把握し、当面する県政課題を理解するのにとても役立ちます。
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2006年08月21日
移動政調会に出席
移動政調会って何？と思われる方もおいでかと思います。
自民党神奈川県支部連合会と自民党神奈川県議団の政務調査会（党や団の政策のとりまとめ役）が主催し、毎年、８月に各県政総合センターを会場に、県下各市町村（横浜、川崎を除く）から、県に対する要望を伺う会のことです。
今年は、８月１８日、２１日の２日間、６箇所の県政総合センターに出向き３１の市町村より県に対する要望を伺いました。財政支援を中心に、各市町村の地域性による課題等さまざまでありますが、直接話しを伺うことで、改めて、地域特性を勉強する良い機会となっています。
今後は、それぞれの要望を党や県議団で取りまとめた上で、実現に向け、県に働きかけを行う作業に入ります。
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2006年08月18日
3.小田原漁港の整備について
3.小田原漁港の整備について
●小田原漁港整備の視点について
- 大きく見て、４つの視点で整備している。
- 第１の視点は、生産流通加工拠点としての整備。
- 第２の視点は、県民に開かれた漁港として、日本有数の観光地である伊豆、箱根の玄関口としての地の利を活かした都市住民との交流拠点としての整備。
- 第３の視点は、災害時の緊急物資受入港としての防災拠点としての整備。
- 第４の視点は、西湘地域では、台風時に油壺湾に避難している漁船を収容できる漁船避難拠点としての整備。
●具体的な漁港整備計画の内容について
- 生産流通加工拠点としては、蓄養水面整備３，６００㎡確保するために必要な防波堤等の整備、蓄養した魚を水揚げ、加工するための荷捌き施設用地、加工処理のための加工場の用地、定置網の網干し場の確保するため漁具保管修理施設用地等の整備。
- 都市住民との交流拠点としては、県が漁港内に緑地、広場、駐車場の整備を行い、それから直販施設用地を小田原市の整備を計画している。
- 防災拠点としては、１，０００トン級の船舶が利用できる耐震強化岸壁の新設と既存の岸壁の耐震化。
- 漁船避難拠点としては、地元の船だけではなく周辺の船を収容するため新港への越波対策として波を消すための海中構造物である潜堤の整備を計画している。
●蓄養水面の整備の内容について
- 蓄養水面３，６００㎡に５ｍ四方の生け簀網３０基を設置して。基本的にはあじ、いしだい等を蓄養したい。生け簀網１基で６００㎏の魚を蓄養できるので、時によって色々な魚を蓄養するストック機能を持たせたい。
●国、県、市の役割分担について
- 用地造成のため、今年度、県、市共同で埋立申請を埋立権者の知事にする。直販施設以外の用地を県が整備し、直販施設用地は市が整備する。防波堤等の基本的な施設整備は県が行う。国から漁港施設の整備に２分の１の補助がある。
●整備の進ちょく状況について
- 平成１４年度に策定した計画事業費は総額で１１３億１千万円となっており、平成 １８年度当初予算まで入れて、これまでに４０億６千万円余りであり、進捗率は、３６．０％。
- 耐震強化岸壁の新設については、平成１５年度に完成。蓄養水面については、仮の暫定供用が可能な状態まで整備が進んでいる。他の施設については、順次整備を進めているところ。
●衛生管理対策について
- 消費者の方の食の安全安心に対する目が大変厳しくなっている。
- 県としては、小田原漁港における衛生管理対策のため、平成１５年に地域水産総合衛生管理対策基本計画を策定し、県、地元の小田原市、小田原市漁業協同組合等と共に衛生管理対策に取り組んでいるところ。
- 実際に平成16年には小田原市漁業協同組合が殺菌冷海水装置を導入し、平成17年にはマグロの低温売場を小田原市が整備している。
- この基本計画では、県が蓄養水面の水質を保つために海水交換型の防波堤の整備、漁獲物に直接雨や日光が当たらないように屋根付きの岸壁の整備を計画している。
- また、市場は開設者である小田原市がより衛生的にするため、例えば長靴を消毒し魚の売場に入るなどの対策を行うこととなっております。
●海洋深層水の活用について
- 平成12年頃調査を行い、水温８度の海洋深層水が小田原沖にあることが分かっている。小田原市漁業協同組合が海水を殺菌して冷却する殺菌冷海水装置を導入して簡便に冷たい海水を利用できるようになったので、今のところ深層水を利用することは考えていない。
●完成予定時期について
- 小田原漁港整備の中心的施設整備である漁港施設用地を整備するため、今年度中に埋立免許を取得して、用地造成の工事に入る予定。平成２３年度を完成を目指している。
要望
小田原漁港は、県西地域の水産物の流通拠点として重要な位置にある。さらに、富士箱根伊豆の玄関口に位置し、都市住民との交流拠点や観光拠点としての機能も兼ね備えており、なによりも県土の均衡ある発展の視点から地元は、漁港整備の早期完成を期待している。県においては、総力を挙げて漁港の早期完成に努めて頂くことをお願いする。
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2.全国豊かな海づくり大会後の取組について
2.全国豊かな海づくり大会後の取組について
●海の環境改善に対する県の取組について
- 水産技術センターによるアマモの苗の提供に加え、種子の選別、種まきや苗の移植などの技術的な支援をしたり、勉強会を開催してアマモ場の重要性について、県内外の関係者に理解を広めるなどの試みを行っており、藻場づくりの活動の定着化を進め、少しずつでもアマモ場を広げてまいりたいと考え、１８年度にアマモによる海の環境改善事業として予算措置をしたところ。
- また、環境の指標である、水温、塩分、海の中の酸素の量などについては、昨年新造した水産技術センターの漁業調査指導船「江の島丸」を活用して環境観測を行うとともに、海底や藻場の状況については、今年度から新たにリモートコントロールで動く水中カメラを用いて海底の状況や藻場の状況を調査する予定であり、海の環境改善に繋がる調査を更に充実してまいりたい。
●魚食普及事業の取組について
- 県では、平成１６年度から学校給食関係者を対象とした勉強会や漁業者との交流会を開催し、地場産水産物を学校給食メニューに入れてもらう試みを進めている。
- 今後は、これまでの成果の定着化を図るとともに、新たな魚種や地場産のあまり普及していない魚を使ったメニューづくりや、小田原市や横須賀市以外の県内各市町村にも対象を広げ、より一層の学校給食での水産物利用の拡大を図ってまいりたい。
- また、豊かな海づくり大会でもあった試食やアジのさばき方教室などの体験的イベントが好評であったので、今後とも、消費者や親子を対象とした体験型事業を拡大し、より一層の魚食普及を推進してまいりたい。
●栽培漁業の取組について
- 県と県栽培漁業協会にて、現在、マダイ、ヒラメ、マコガレイ、クロダイ、アワビ、サザエ、トコブシなどを種苗生産し、県内各地に放流している。
●シャコ資源回復も含めた水産資源の回復に対する今後の県の取組について
- 東京湾では、漁業者とも協力してアワビのように禁漁等措置を検討している。シャコに関しては種苗を放流するような生産技術はないので、資源管理を漁業者の方々とともに行っていくことを考えている。
- 相模湾については、定置網漁業を主体として、多くの漁獲をあげている。地先のアワビやサザエに関しては栽培漁業等で資源管理を徹底して行い、黒潮に乗ってくる魚については、無駄なく100％利用していくことを考えている。
要望
第25回全国豊かな海づくり大会で掲げられた理念を多くの県民の方々に理解していただいたと思うが、豊かな海づくりには、漁業者はもちろん県民の方々の理解や協力、息の長い取組みが必要と考える。ぜひこの大会の理念を反映させた水産行政を行っていただきたい。
もう一つ、沿海１３市町による海岸の美化財団があるが、海へは河川からのゴミも大量に流れるので、海岸だけでなく、河川のゴミも含めた美化を行う神奈川県全体の神奈川県美化財団なるものをぜひ設立していただきたく要望する。
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1.丹沢大山総合調査と政策提言について
8月17日（木）に開かれました環境農政常任委員会につきまして、以降3回に渡り審議内容をご報告いたします。
1.丹沢大山総合調査と政策提言について
(1) 平成５年～平成８年の前回調査について
●どのような調査を行い、結果がどうであったか
- 丹沢大山の自然環境について、動植物相のような基礎的な情報収集と、近年の環境の劣化、特にブナの立ち枯れの原因究明と、ニホンジカの分布構造の変化と現在の分布が森林生態系に与えている影響についての原因究明の２点を調査目的として実施。
- 調査団からはいくつかの緊急的な対策について提案された。例えば、１点目は特別保護地区の植生保護のための植生保護柵の設置、２点目はニホンジカについての継続調査と個体群維持の対策の必要性、３点目は自然環境についての継続的なモニタリングの必要性など。
●調査結果に基づき、どのような対策を講じたのか
- 調査結果に基づき、平成１1年3月に丹沢大山保全計画を策定し、自然環境の保全対策に取り組むとともに、実行機関として、平成１2年には、５つの事務所を統合し、自然環境保全センターを設置した。
●対策を実施した効果について
- 植生保護柵の設置では、設置後5年から6年を経過するとスズタケなどの植生が回復するとともに、クルマユリなどの希少種も確認されており、柵の効果としては一定の効果が確認できた。
(2) 今回の調査について
●目的について
- 動植物の生息・生育環境、水・土・大気などの自然環境の調査だけではなく、自然と社会・地域文化と経済なども含め様々な角度から調査を行うとともに、総合的な解析を行う中で、丹沢大山の望ましい将来像及び保全と再生の方向を明らかにすることを目的に行われた。
●実施体制について
- 県民参加で進めるという基本的な考え方で、丹沢大山に関わる民間団体、学識者、NPO、県、市町村、企業など多様な主体から構成される実行委員会を組織するとともに、調査企画や政策検討を行う調査企画部会と県民参加事業を企画する広報県民部会を設け、調査の円滑な実施を図ることとした。
●調査結果と解析結果について
- 例えば、ブナ林について、鍋割山、檜洞丸、丹沢山などに累積的な衰弱や枯死が進んでいるという衰退実態が把握された。あるいはスズタケなどの林床植生の衰退が前回よりも進行していること、また、一部の地域では土壌流出が確認された。
- また、衰弱・枯死原因として、前回調査で指摘された老齢化や酸性雨による土壌酸性化は直接的な衰退要因ではなく、土壌の乾燥化やブナハバチなどの複合的な要因によってブナを衰弱させることがわかった。こうして８つの特定課題ごとに課題をまとめ、３６対策１１３事業が提案された。
・総合解析の結果、例えば、ブナの衰退やシカの保護管理のように特定の問題が相互に密接に関係しているものについては、対策を個別に実施するのではなく、統合的に対策を実施すべきという提案がされた。
●政策提言の受け止めと今後の県の取組について
- 県としては真摯に受け止め、提案された対策や実施体制などの検討を進めるとともに、丹沢大山総合調査実行委員会にも相談し、一緒に自然再生委員会を立ち上げ、その中で意見を伺いながら、県民参加型で丹沢大山保全計画を改定してまいりたい。
●「保全」と「再生」のとらえ方について
- 保全とは、手をつけないで見守ること、見守りながら守るもの。一方、既に自然環境が衰退している所については、手を加えてでも自然を再生するという事業が必要。保全を進める中で自然環境をモニタリングし、変化があれば再生していくということを提案されていると認識している。
●「保全施策」と「再生施策」の違いについて
- 基本構想にある、自然再生の原則には、受動的再生と能動的再生、活用的再生という３つの手法が記載されている。受動的再生とは、基本的にはいじらない、能動的再生とは、例えば、手をかけて森林を整備するなどといったように、地域に応じて再生の手法を使い分けると言った提案がされている。保全計画の改定にあたっては、１つ１つ具体的に測地的なところで検討していきたい。
●全庁的な取組について
- 丹沢大山保全計画の改定について、横断的な推進会議を設けているが、全庁的な取組について今後、どうするか、幅広く議論するために推進会議のメンバーの見直しも含めて今後調整していきたい。
要望
丹沢大山の保全・再生対策を進める上で、今回の総合調査は、県民参加型で行われ、シンポジウムのも６５０名もの県民が参加したことから、今回の調査結果については県も真摯に受け止めて、今後の計画改定に活かしていただきたい。その上で、実効ある対策を実施していただき、丹沢大山の深刻な状況に一国も早く手を打っていただくことを強く要望する。
環境農政常任委員会報告
8月17日(木) 県議会常任委員会が開かれました。
私の所属する環境農政常任委員会の審議の概要を報告いたします。
まず、環境農政部長から次の２件について、報告がありました。
1.丹沢大山総合調査と政策提言について
2.森林循環フェア２００６の開催について
その後、質問質疑に入りました。
わが会派の質問骨子は次の通りです。
1.丹沢大山総合調査と政策提言について
（1）平成5年～平成8年の前回調査について
●どのような調査を行い、結果がどうであったか
●調査結果に基づき、どのような対策を講じたか
●対策を実施した効果について
（2）今回の調査について
●目的について
●実施体制について
●調査結果と解析結果について
●政策提言の受け止めと今後の県の取組について
●「保全」と「再生」のとらえ方について（関連質問：保阪委員）
●「保全施策」と「再生施策」の違いについて（関連質問：保阪委員）
●全庁的な取組について（関連質問：保阪委員）
2.全国豊かな海づくり大会後の取組について
●海の環境改善に対する県の取組について
●魚食普及事業の取組について
●栽培漁業の取組について
●シャコ資源回復も含めた水産資源の回復に対する今後の県の取組について
3.小田原漁港の整備について
●小田原漁港整備の視点について
●具体的な漁港整備計画の内容について
●蓄養水面の整備の内容について
●国、県、市の役割分担について
●整備の進ちょく状況について
●衛生管理対策について
●海洋深層水の活用について
●完成予定時期について
＜要望＞地元では早期完成を熱望している。
それぞれの内容につきましては追ってご報告させていただきます。